お気軽にお問い合わせください！

03-5762-8600
（受付時間9:00～18:00 土日祝を除く）

弁護士の先生方に安心してお仕事していただくために。 弁護士の先生方に安心してお仕事していただくために。

信頼と安心の三井住友海上の保険でアステクトがバックアップ

弁護士の先生方に必要な
4つの保険をご用意

弁護士賠償
責任保険

所得補償保険

団体総合生活
補償保険

自動車保険・
火災保険

信頼pointその1

三井住友海上火災保険の
『MS プロフェッショナルAAA』
認定代理店です。

信頼pointその2

手続きをお手伝いいたします。
忙しい先生の手を煩わせません。

アステクトの特徴

アステクトには損害保険、生命保険のプロが揃っています。
私たちが保険を見直す際は、そうした社内のスペシャリストが横断的に協力し、また場合によってはアライアンスメンバーである様々な分野のスペシャリストと協力し、お客さまの保険のムダを洗い出し、適確な保険のあり方をご提案いたします。

アステクトは、三井住友海上火災保険株式会社の
『MSプロフェッショナルTGA』（Top Grade Agent）
認定代理店です。

MS プロフェッショナル認定制度とは

三井住友海上が厳正な審査により「お客さま対応」「経営姿勢」「業務品質」「組織体制」などの諸要件を満たしたトップクラスのプロ代理店を認定する制度で、A・AA・AAA・TGA等の認定ランクがあります。 ＭＳプロフェッショナルＴＧＡ代理店は、その中の「最上位の認定ランク」で、三井住友海上火災保険(株)の全国約３万社の代理店の中で独立系代理店では、２０社ほどしか認定されておりません。

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弁護士賠償責任保険

お仕事に安心をプラス。
わずかな負担で大きな安心。

団体割引 ※20％適用！

※団体割引率は、契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます。
募集の結果、団体割引率が変更となる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。 変更となる場合には、改めて変更後の内容をご案内致します。

弁護士が弁護士の資格に基づいて保険期間中に遂行した業務に起因して、他人に損害を与え、保険期間中または保険期間終了後の保険責任期間内に日本国内において損害賠償を請求された場合、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害について保険金をお支払いします。

このような事故が起きています

  • 控訴の依頼を受けていたにもかかわらず、期日までに手続きを
    取らなかった。
  • 各種契約書、遺言状等の作成を依頼されたが、その作成に誤りが
    あり、依頼人に損害を与えた。
  • 強制執行手続きに入ったにもかかわらず、期日までに配当請求する
    ことを怠った。

など、様々な事故が実際に起きています。これらの事故からお守りいたします。

  • 保険のメリット1 団体割引20%

    • この契約は団体契約で20%の団体割引が適用されます。

  • 保険のメリット2 さまざまなリスクを包括的に補償

    • 弁護士が弁護士の資格に基づいて保険期間中に遂行した業務を取り巻く様々なリスクを包括的に補償します。
      また、お選び頂いた補償プランにオプションをセットすることでより充実したプランになります。

  • 保険のメリット3 ニーズに応じた個別設計が可能

    • ご加入いただく弁護士ごとに、補償する条件や支払限度額を個別に設計することが可能です。
      お客様ニーズにフィットする最適な補償プランを提供します。

このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
詳しくは商品パンフレット・約款をご覧ください。

パンフレットダウンロード

重要事項のご説明(PDFファイル)

※以下は、このご契約に適用される約款・特約です。
自動的にセットされる約款・特約及び任意でセット可能な特約の区別については、
重要事項のご説明の「1.（1）商品の仕組み」をご参照ください。

お気軽にお問い合わせください！

株式会社アステクト

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
承認番号：B25-901655　承認年月：2026年1月

03-5762-8600
（受付時間9:00～18:00 土日祝を除く） お問い合わせフォーム
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団体所得補償保険

就業不能による収入減に備えを！

団体割引 ※5％適用！

※前年度ご加入頂いた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

「所得補償保険」は、ケガや病気で働けなくなったときに備える保険です！
もし皆さまが突然のケガや病気で働けなくなった場合でも、毎月の生活費や
住宅ローンの支出は続きます。
また、昨今の社会保険料負担の増加・税収不足による増税策の実施等といった社会制度改定も踏まえると、 皆さまが抱える所得喪失によるリスクに備える
必要性は高まってきています。
万が一の時のために、所得補償保険で備えておきましょう。

ケガや病気で働けなくなり、
収入が減少したときにお役に立ちます。

  • 交通事故でケガをして入院し、働けなくなったとき

  • 病気により、医師の治療を
    受けながら自宅療養し、
    働けなくなったとき

「団体所得補償保険」で準備をすれば…

収入が減少したときの備えができます！

  • 保険のメリット1 団体割引5%

    • この契約は団体契約で5%の団体割引が適用されます。

  • 保険のメリット2 24時間いつでも補償

    • ケガ・病気の発生は業務中・業務外を問わず24時間いつでも補償の対象となります。
    • ケガ・病気による入院中だけでなく、医師の治療を受けながら自宅療養し、働けなくなった場合も補償します。
    • 健康保険や労災保険、生命保険などとは関係なく補償します。

  • 保険のメリット3 生活サポートサービスをセット

    • 健康・医療・介護などに関するご相談や、税務・暮らしのトラブルに関するご相談を通話料無料でお受けする
      「生活サポートサービス」が利用できます。 （本契約の引受保険会社である三井住友海上の提供）

  • 保険のメリット4 医師の診査は不要

    • ご加入の際、健康状態について告知していただくだけでよく、医師による診査の必要はありません。

このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
詳しくは商品パンフレットをご覧ください。

パンフレットダウンロード

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株式会社アステクト

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
承認番号：B25-901655　承認年月：2026年1月

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団体総合生活補償保険

突然やってくるケガや病気への備えを！

団体割引 ※5％適用！

※前年度ご加入頂いた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

入院時１日あたりの自己負担費用は、
平均23,300円です。
入院時の自己負担額が高額になることや、入院期間が長期にわたることも
考えられますので、万一の入院に対する事前の備えが大切です。

この保険は、ケガと病気の保険です。
次のような場合に保険金をお支払いします。

  • ケガにより180日以内に後遺障害が
    発生したときまたは亡くなったとき

  • ケガや病気で入院したとき

  • ケガや病気で手術を受けたとき

  • ケガで通院したとき

  • 病気で放射線治療を受けたとき

  • 保険のメリット1 団体割引5%

    • この契約は団体契約で5%の団体割引が適用されます。

  • 保険のメリット2 短期間の入通院も補償

    • ケガの場合は、万が一の入院はもちろん通院だけでも1日目から補償が受けられます。
    • 日帰り入院も補償され、短い入院でも安心です。

  • 保険のメリット3 簡単なお手続き

    • 医師の診査は必要ありません。健康状況告知書にご記入いただくだけで、お申込みいただけます。
    • 加入申込票のご提出だけで、お申込みは完了です。保険料はご指定の口座より引き落としさせていただきます。
      さらに、自動継続方式を採用していますので、次年度以降、加入内容の変更または脱退のご連絡がない限り自動継続と
      なります。したがって、継続加入漏れの心配もありません。

  • 保険のメリット4 生活サポートサービスをセット

    • 健康・医療・介護や、暮らしのトラブル・税務に関する電話相談を通話料無料でお受けする「生活サポートサービス」が
      ご利用いただけます。

このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
詳しくは商品パンフレットをご覧ください。

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株式会社アステクト

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
承認番号：B25-901655　承認年月：2026年1月

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自動車保険 （GKクルマの保険）

あなたのカーライフを守る

自動車保険 （GKクルマの保険）

あなたのカーライフを、守る

一人ひとりにぴったりの補償とサービスで、
万一の事故はもちろん、日常のちょっとしたトラブルまで、
お客さまのカーライフをサポートします。

このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
詳しくは、下記の三井住友海上のＨＰをご覧ください。
※お問い合わせは、三井住友海上のＨＰからではなく、本ＨＰの弊社問合せフォームからお願いいたします

自動車保険のご案内（三井住友海上ＨＰ）
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火災保険 （GKすまいの保険）

すまいの安心を守る

火災保険 （GKすまいの保険）

「すまいや家財の保険は、火災になったときのことを考えておけば良いのではないですか？」
いいえ、それだけでは十分とはいえません。
すまいを取り巻くリスクは、火災以外にもたくさんあります。

このホームページのご案内は商品の特徴を説明したものです。
詳しくは、下記の三井住友海上のＨＰをご覧ください。
※お問い合わせは、三井住友海上のＨＰからではなく、本ＨＰの弊社問合せフォームからお願いいたします

火災保険のご案内（三井住友海上ＨＰ）

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「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく勧誘方針開く
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。
  • 保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
  • お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
  • お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
  • 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
  • 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
  • お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
  • お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
  • 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
  • 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
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当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の 関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、従業者 への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報 の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2．個人情報の利用目的
当 社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当社は前ページ記載の保険会社と取引があり、 取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。当社における具体的な個人情報の利用目的は 次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

・当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などによ り通知し、または当社のホームページなどにより公表します。当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページに記載してありま す。

3．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全 管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保 するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

4．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5．センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
1.法令等に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
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6.相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
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